中野区ライフを楽しもう！

遅くなりましたが先月の予算議会で行った質疑についてのご報告です。

一つ目は中野区が区内の中小企業向けに行っている「産業経済融資」制度の中で、借入れ利子の一部を区が負担する

「利子補給」

について質疑いたしました。

これは区のあっせんを受けた企業が指定金融機関で低利の融資を利用でき、その支払い利子の一部を区が負担するという仕組みで23区どこの区でも同様の制度をかなり前から行っているようです。

しかし、その平均借入額から算出される区の利子補給金は、単純計算で1社あたり年額で平均5〜6万円です。

この制度の目的を区は「中小企業の安定的経営を支援するため」としていますが、年間5〜6万円、これは平均額ということで多少それ以下、またはそれ以上の額だとしても、この程度の金額を補助することがどれだけいち企業の経営安定化に効果を発揮しているのか、と疑問に思ったため、それを質問したところ、

「倒産件数が際立って減ったとかそういう目に見える効果はないかもしれないが、他区に比べてそういう数字が際立って多いというわけではないし、地味ながら経営持続化していると言える、数万円とい言えども中小企業にとっては貴重な資金である。」

という答弁が返ってきました。

しかしこれは利子補給ということで、区から金融機関に直接支払うもので経営者の目に見えるものでもありませんし、いくら中小零細企業対象とは言え、厳しい言い方をすれば、単なるバラマキ、もらえれば嬉しい、程度の金額と言えなくはないでしょうか。

区は以前のいわゆるリーマンショック後に「緊急経済雇用対策事業」というのを行って区内事業者の経営支援を行った経緯がありますが、今後もそのような経済危機リスクに備えて、毎年億単位の予算が組まれているこの利子補給金を基金か何かに積み立てて、本当に必要な時に効果的な経済支援が速やかに行えるようにするべきではないか、と問いましたが、今の制度を持続するということでそれは却下されました。
（厳しい財政状況が続いている中野区が再び大きな震災や経済危機に直面した時に、区は財源をどこに求め、どのような経済復興策をうつのでしょうか。これらのリスクは決して小さくはないと思うのですが。。。）

二つ目は

「農園事業について」

です。

23区では中野区を含め、区民対象の農園事業を行っている区がいくつもありますが、中野区のように18歳以下の子供とその親（親子）が一緒に耕作しなければならない、もしくは60歳以上の高齢者しか利用できない、としている区はありません。また農園になぜか盆栽コーナーがあるなど他区の区民農園と比べて非常に特殊なものとなっています。

しかし調べてみるとお子さんの名前だけ借りて大人だけで農作業を行っている方がいらっしゃったり、高齢者も特定のグループに所属しなければ農園を利用できず、個人が自由に使えない等、さまざまな点で改善すべき点があると思いましたので、せめて一部だけでも他区のように基本的に区民であるならば単身者でも子供がいない夫婦でも、年齢や属性を問わず誰でも公平に自由に使えるようにするべきではないか、と問いましたが、今の制度を持続させるということで提案は却下されました。

区が行っているように「親子農園」や「高齢者農園」など区分けせず、他区のように「区民農園」として色々な年代の人が自由に使えた方が世代間交流もはかれていいのではないかなあと思うのですが、皆様はどのように思われるでしょうか。

先日の第四回定例会では、空き家対策について質問しました。

現在、全国的に空き家が増えており、今のペースで新築住宅が建築され続ければ、2040年には空き家は全体の3割を超え、2000万戸に達すると予測する民間シンクタンクの調査結果も出ています（この数字は集合住宅の空き室、別荘等も含む）

中でも自家用の戸建ての空き家は防犯、防火、景観の面で問題があるのはもちろん、家屋やブロック塀の倒壊や落下物の危険性もあり、ゴミの不法投棄場所となったりシロアリや蛇の巣となる恐れもあり、近隣住民にとっては非常に迷惑なものとなっています。

私もこれまで何度かそのような空き家のご近所の方から苦情や相談を受けてきました。

日本では土地には高い値がつく一方、既存の建物には二束三文の価値しかつかないこと、更地にしてしまうと税の優遇措置が受けられなくなり固定資産税が跳ね上がる、などの理由が空き家が増える大きな原因と言われています。

これらについては国レベルでの対策が必要だと思われますが、残念ながらまだその動きはほとんど見られないため、しびれを切らした各地方自治体がそれぞれ独自の条例をもうけて、空き家の適切な管理を所有者に義務付けたり、撤去を促したりすることで対処しようとする動きが高まっています。

そのような「空き家条例」をつくって大きな成果を上げている埼玉県所沢市のご担当者に話を聞きましたが、空き家の所有者は昔の綺麗な家のイメージを持ち続けて悪気なく放置している場合も多く（しかしご存知の通り、家というのは手入れをしないとあっという間に朽ち果ててしまいます）条例にのっとり、市長名で現状のカラー写真を送って対応を促すと8割から9割の所有者はすぐに動いてくれるとのことでした。

ただこの問題はひとつの部や課に対応を任せられるものではなく、警察や消防、保健所、建築、道路、防災など様々な所管が関わってくるため、条例づくりなどの具体的なアクションに移る前にまずは組織間の連携をとり、情報や問題意識の共有を充分に図りながら問題が起きた時にスムーズに対応できる体制づくりを確立することが重要です。

今後、高齢化による所有者の世代交代が益々進む中、今のままでは中野区でも管理不十分な空き家が増え続けることは確実ですので、区民の方々の理解を得ながら以上のような対策を急がなければならないということを質問の中で訴えました。

話は変わりますが最近はゴミ屋敷に代表されるような、「人が住んでいながらにして」管理不十分な家というのも増え続けています。この場合は福祉的な対応も重要になってきます。時代が変わりこれまでにはない新たな課題も色々出てきておりますが、これからも皆が気持ちよく住める街を目指して行政と力を合わせて頑張ってまいります。

早いものでもう11月。今年も残り二ヶ月をきったんですね。（妙に気温の高い日が多いせいかあまり実感できませんが。。。）

遅くなりましたが、先月行った総括質疑の内容をご報告いたします。

今回私が取り上げたのは入札問題

結構大事なテーマだと思うのですが、4年半前に私が議員になってからはもちろん、それ以前についてもこの問題について取り上げる議員さんはほとんどいなかったようです。

中野区では平成20年から「総合評価方式」という名目で、価格だけではなく、入札参加企業の技術力や信用性、社会（中野区への）貢献度等も総合的に評価しして落札業者を決めるという方式を試験的に導入、今後は本格的に制度運用していくということで、まずその内容について質問いたしました。

入札で過度な価格競争に陥ることで落札業者さんおよび業界全体が疲弊し、その結果として安かろう悪かろうの工事やサービスを区や区民に提供されるようになってはもちろんいけません。また同じ価格で同じ内容のサービスならば、区外よりも区内業者さんに仕事が回るようにしたほうが区（区民）にとってプラスになると考えられます。

総合評価方式が適切に、公平公正に運用されればそのような問題は解決されるはずですが、逆にいい加減な運用が行われると価格は高止まりするわ、内容はよくないわ、という最悪の結果にならないとも限りません。

そうなると価格以外の点をどのように評価しているかが重要になってくるわけですが、私が一番問題だと思ったのは工事案件の場合、その企業の真の実力ともいえる大切な「技術力（工事成績）」の評価する際の点数のつけ方が10点中何点、とかいうのではなく、○（概ね良好）か×（不備がある）の二択しかないことでした。これですと、よほどひどいケース以外はほとんどの評価項目で○となってしまい、複数の担当者が点数をつけてもほとんど差がつかなくなってしまい、低価格で優れた技術力をもっている入札業者へのインセンティブも働かなくなってしまいます。これについては改善を検討するとの回答をいただけましたが、これまでずっとこのやり方でやってきたというのは正直驚きでした。

また、これまでの入札結果を調べてみると、競争入札にも関わらず、落札率が99,7％やら99,8％やら、ひどいものになると100％（正確には99，99％〜で限りなく100％に近い）の工事案件がありました。（全国的に活動している市民オンブズマンの発表によると90％以上の入札は「談合の疑いがある」、95％以上については「談合の可能性が非常に高い」そうです。）これらの高い数字が出てくる理由について質疑したところ、区の答弁は

「区では入札に際しまして、落札できる上限の価格、いわゆる予定価格を設定してございます。入札する価格の設定につきましては、いわゆる入札参加者、各事業者が決めるということでございまして、区としては決めました予定価格、これの範囲内において落札者を決定したと。その結果としての数字であるという風に認識してございます。」

というよくわからないものでした（？？？）

例えば、この限りなく100％に近い落札率だった工事案件の契約額は10億円以上。もしこれが90％の落札率であればこの工事1件で1億円以上の経費削減ができたわけです。繰り返しになりますが、過度な価格競争に陥って事業者や業界が疲弊することがあってはなりませんが、これはどうなのでしょう・・・？？？

また中野区は委員に報酬を支払い「入札監視委員会」というものを開催しているのですが、これが非公開で傍聴はおろか議事の概要（委員の質疑や意見、それに対する区の答弁の概要）すら全くわからないというお粗末な状況でこれでは何のために設けているのかわからない、ということで改善を申し入れました。ちなみにこの100％近い落札率の工事案件に対し、入札監視委員会の委員からは「高いね」という感想が出たのみで、区に対し調査の申し入れや意見は出なかったそうです。これで「監視」をしていると言えるのか、感想をつぶやくだけで委員が務まるなら誰でもできてしまうのではないかというのが私の「感想」です。

ほかには、特命随意契約（入札を行わず、特定の業者さんに仕事を発注し続けること）をやめて競争入札に変えたとたん、結果的には今までと同じ事業者さんと再契約したにも関わらず、契約額をかなり落とせている事例を見つけ、財政難の折、可能な限り特命随意契約を競争入札に変えていくべきではないかと質疑いたしました。

（このとき、「その仕事で食べている人たちがいるんだぞ！！！！」と野次が飛んできました。）

私は一部の事業者（区民）の利益だけではなく、区民全体の利益を守り、動かなければならないと常に思っています。業務を独占している事業者さんを全て切れと言っているのではなく、現状のサービスに見合った価格を区が支払っているのか、健全な競争が行われているのか、一度徹底的に精査することが必要ですし、多くの方がそれを望んでいらっしゃるのではないでしょうか。

24日に一般質問を行いました。

　本会議場でひとり壇上に上がっての質問は何度やっても緊張します。今回は改選後の初質問ということもあったせいか更に緊張してしまい、途中から呼吸困難状態（!?）に陥ってしまいましたが、何とか乗り切ることができました。

今回取り上げた質問項目は大きく分けて以下の２つです。

�@震災対策
�A放射線問題に対する区の対応について　

　大震災発生時に災害対策本部が設置されるのは区役所本庁舎の防災センターであり、本庁舎が災害応急業務の拠点となります。平日の早朝に発生した阪神大震災では自治体の庁舎自体が大きく被災し、職員の参集も遅れたことから初動に遅れが生じ被害の拡大を招いたことが指摘されています。もしも発災時間が開庁時間内であったらならば中にいる多くの来庁者や職員の命を守り安全を確保しながら、適切な初動体制に移行しなければならなくなります。色々な意味で本庁舎の安全性（耐震性）は非常に重要です。

　昭和43年竣工の中野区役所本庁舎の耐震性はこれまで問題はないとされてきましたが、3月11日の震災によって目に見えるかたちでダメージを受けており、次に大きな震災が来たときに本当に耐えうるのか、これを機に改めて耐震性等の調査を行い安全性を再確認するべきではないか、そしてその結果によってはすでに決定している移転建替え計画を急ぐ必要もあるのではないかと問いました。

質問に対する区長の答弁では7月に調査を行うということでしたので、とりあえずその結果を待ちたいと思います。

2つ目の放射線問題についてですが、

　保育園や幼稚園、小学校等で放射線測定（中野区の場合は試測だそうですが）を行う際、放射性物質のたまり易い砂地や水回り（池や排水溝、雨どい等）付近での測定と子供にとって非常に怖い放射性物質ストロンチウム90のあるなしの可能性がわかるベータ線の測定をお願いしました。ただこれについては東京都から現在貸与されている2台の測定器ではガンマ線だけでベータ線が測定できないこと、区長が測定場所は東京都からの指導に従うということで、今すぐの実現は難しそうです。

　
　
　また保育園や区立小中学校の給食の食材の調達や産地の公表をを園や学校任せにせず、区がきちんと把握・公表し（あるいは公表を促し）責任をもってその安全性を区民にお伝えするべきではという問いに対しては、東京都の卸売市場（中央卸売市場など）を通った食材は東京都の厳しい検査を通ってきているので安全だとみなし、産地の把握や公表はする必要なしとの答弁が返ってきました。原発問題以前から食の産地や安全性についての関心は高まっており、民間の飲食店や小売店では使用食材の産地を消費者に公表するのはごく一般的なこととなっています。なぜ公的機関ではそういうことを怠るのか非常に疑問です。

　（ちなみに保育園を除く区立小中学校の給食の米、小麦、牛乳については東京都指定の産地や銘柄のものを使用することが決められており、どこの何が使われているかについては区も把握しています。）

　最後に中野区が保有している「常盤少年自然の家」について質問しました。ここは小中学生が夏の移動教室に利用するほか、一般区民の利用も可能な宿泊施設ですが、福島第一原子力発電所30キロ圏に隣接しているということで現在、一時休止中になっています。（この施設が所在する田村市と中野区は災害援助協定を結んでいます）私は5月に二度、田村市とこの施設の放射線量の現状を把握すべく現地に測定に行ってきたのですが、少年自然の家周辺のガンマ線の放射線量は、一度目は海から内陸側に風が吹いていたこともあったせいか年換算で20ミリシーベルトを超えており、風向きが一度目とは逆向きだった二度目の測定でも年換算で5ミリシーベルトを超えていました。

　
　
　
　
　この結果から、原発事故の収束が全く見えない中、この施設が子供たちが安心して利用できる状況ではないこと、子供たちが移動教室に利用できる少年自然の家が軽井沢にもう一か所あること、場所の悪さや認知度の低さから一般利用者の利用率も以前から非常に低いこと（過去三カ年の一般利用者数の98％が中野区民ではなく田村市民で、毎年半年間は一般利用者ゼロでした）、また老朽化した施設ということもあり、今後再開したとしても維持管理費の他にかなりの修繕補修費がかかり、区の苦しい財政状況の中でそれを賄っていくのは大変なことが予想されることから、一度専門家を派遣して放射線量の測定を行い状況を確認した上で、廃止を含めてこの施設の今後を早急に協議するべきではないかと問いました。

　
　
　これに対する区側の答弁は、施設近くの田村市の常盤行政局で放射線の測定、公表を行っており放射線量はそこの数字をみるということ、施設の今後については慎重に考えるということでした。私も知らなかったのですが、3月11日の震災で実はここの建物自体も結構なダメージを受けていたとのことでした。震災直後、区は田村市に一時避難所としてこの施設を提供すると申し出ていたそうですが（結局田村市はその申し出を辞退されました）そのことを確認した上での呼びかけだったのでしょうか。

10日は区内で恒例の「成人のつどい」が開催されました。

（昨年の様子はこちら→http://jun.arigatou-nakano.info/article/138068053.html）

成人の日は、国の「国民の祝日に関する法律」の第二条に定められた「国民の祝日」です。

中野区でもその条文に記された「おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。」ことを目的に毎年「成人のつどい」を行っています。成人のつどいは区の行事でもあり国の行事ともいえるわけです。

これまで23区で唯一国旗も区旗も壇上に掲揚されていなかった中野区ですが、今年はそれとともに全員起立しての国歌斉唱も行われました。



昨年は式典とそれ以外のプログラムとの区分けも明確でなく、けじめのなさと騒々しくバタバタした印象だけが残った感がありましたが、今年はそれも改善され、来賓の祝辞も去年よりは落ち着いた空気の中で行われた気がいたしました。

さて最後になってしまいましたが、新成人の皆様、おめでとうございます。

やはりこれからの中野区や日本をよりよいものにしていくためには若い皆様方の力が欠かせません。いち議員として皆様のやる気と勇気、情熱を無駄にせず、それぞれの力が十二分に発揮できる社会にしていくためのお手伝いが少しでもできればと思っています。

74億円。

この数字は一体何だと思いますか？

これは昨年度末時点の中野区の収入未済額、つまり税金や国民健康保険（介護保険）料、区営住宅家賃等の滞納額や保育園料の未納額、区からの貸付金や生活保護弁償金（不正受給分）の未返済分などなどを合わせた、区に支払われるべきなのにまだ支払われていないお金の総額です。

また、毎年14億円が時効などで不納欠損額、つまり回収不能として債権放棄されてしまっています。

財政的にあまりゆとりがない中野区にとってこれらの額は決して小さな数字ではありません。

例えば国民健康加入者には収入の低い方も多く、中には払いたくても払えない人もいるのかもしれません。もしあまりにそういう方が多いのであれば保険料の課し方を抜本的に改正するべきです。（本当に経済的に困って生活保護を受給している方は保険料は無料です。）しかし現実には払えるのに払わない人も多いそうです。

滞納額が多くなればなるほど、本来なら医療や介護以外の事業に使うための一般会計のお金（税金）がその補てんに回されることになります。（現在、国民健康保険料の滞納分の穴埋めとして年間8億円が一般会計から国民健康保険特別会計に繰出されています）

現在は保育料や給食費、税や保険料を滞納している世帯にも子ども手当が満額支給されています。これも本当にこのままでいいのか今後議論していく必要があるのではないでしょうか。

税負担の公平性を担保するためにも、やはり払える方にはちゃんと払っていただかなければなりません。これまで税や保険料、そのほかの債権の滞納整理業務の多くは手作業で行っており、例えば税と保険料両方滞納している人に対し、それぞれの部署が別々に督促を行うなど非常に業務効率が悪いものでした。税の方は今月から滞納整理支援システムという新しいシステムを使い始めることになったのですが、滞納額が非常に多い国民健康保険料（＆64歳までの介護保険料）の方はまだだということで、税と共有化できるシステムの導入を早急に行うべきではないかと質問いたしました。

システムへの投資は現金を配るとか建物を建てるとかといった、区民に見えやすくアピールしやすいものではありませんが、職員2000人体制に向けて一層の業務の効率化と迅速化が求められる中、中長期的に必要なものにはきちんと投資するべきだと思います。

12月議会（第四回定例会）の一般質問を終えました。

質問内容は、先日の記事でも少し触れました区の住民情報系システム（中央電算システム）のオープン化に伴う障害発生についてと、区の未収金対策について。

オープン化とは簡単に言うとホストコンピュータからサーバー上にシステムを移行することです。といってもわかりづらいと思いますが、これまでだとシステム運用のためにホスト機器からプリンタなどの周辺機器、それに付随するソフトウェアに至るまで、全て同じ企業からレンタルせざるを得ずそれに付随する業務も一社独占状態で高止まりしがちだった運用経費年間5億円（賃借料だけで約4億円）を削減できるというメリットがあり、財政難の中野区がそれを行うのはある意味当然のことと言えます。

しかし、この中野区の中央電算システム自体が、区の職員によって何度も修正が加えられた複雑な「手作り」システムということ、こういった特殊なシステムをそのままオープン化するという作業自体、中野区が初めてだったということもあり、もっと慎重に今回のプロジェクトを進めるべきでした。

今回の作業が困難を極めたことは、本来ならシステムの納期が1月だったものが、品質不十分（はっきり言って使い物にならない状態だったようです）7月にのび、それでも駄目で結局9月に稼働が大幅延期されたことに見て取れます。受託業者が採用した別会社の基盤ソフトフェアがお粗末なものだった、というのが大きな原因ですが、区も受託業者丸投げではなく自分たちでその会社の信用性や製品品質を確認するべきではなかったのでしょうか。結局、稼働日初日から2か月近くも断続的に少なくとも10回全端末がストップし、来庁者や電話をかけてきた方々に多大なる迷惑をかけ、現場職員もその対応や後処理に追われて多くの超過勤務も発生する事態となり新聞沙汰にまでなってしまいました。

ちなみに区は3500万円を払ってコンサルティング会社に今回のプロジェクト内容の調査提案業務と、進行管理、品質管理、リスク管理に関する支援と助言業務を委託していました。区は私の質問にこの会社には責任はないと断言しましたが本当にそうなのでしょうか。

本来、今年の1月システム稼働予定でホストコンピュータ及び周辺機器のレンタル契約も3月末まででした。それが品質不十分ということで2度による稼働延期の結果、9月末までレンタルせざるを得なくなりました。またこの延期のせいで本来なら今年4月から利用開始できるはずった税務課の新システムも11月末まで利用できませんでした。システムが最初の契約通り納品され、稼働していれば払う必要がなかった4月〜9月までのホストレンタル費用のうち、区が受託企業に請求したのは2カ月分だけです。（ちなみにレンタル費用は一カ月2300万くらいかかっているそうです）税務課の新システムの４〜11月分のレンタル費用も受託企業に請求すべきだと思いますが、それもしていません。この事故によって生じた区の職員の超過勤務手当、窓口でお渡しできなかった証明書の郵送代など諸々の損害額をきちんと見える化し、金額に換算して受託企業に請求すべきだと質問いたしましたが、「今後、他の損害が判明した場合は早急にその額を確定し、契約に基づいて請求していく」となんとも呑気な答えが返ってきました。これが民間企業同士のトラブルであれば、損害を被った会社は相手方の責任を徹底的に追及し、損失を埋めようとするのではないでしょうか。（こういうところで自治体は「人のお金だと思って」やっているなあと強く感じます。）

しかも区は今回の受託企業に今後のシステムの運用管理業務を引き続き委託しています（ここに委託せざるを得なかったという言い方が正しいかもしれません）

コンサル会社に責任はないと言いながら、自らの管理責任も認めず、危機管理意識が甘かったのではないという質問には「不測の事態だった」「想定外だった」という答弁。結局誰も責任をとりません。

オープン化後、反応速度が遅くなって業務処理効率も落ちているという現状に加え、これからの様々な国の制度改革（後期高齢者医療制度の大幅改正など）に伴う改修やソフトのバージョンアップにも耐えられるのか不安に思って質問いたしましたが、区は大丈夫と断言いたしました。結局もう後戻りもできず当面はそれを信じるしかありませんが、現場の声を聞きましてもこの独自の「中央電算システム」からの脱却を早めに検討した方がよいように思います。

平成20年発行の中野区「施設白書」によりますと、今後20年間で区の公共施設の改修改築経費として見込まれる額は総額約1000億以上（区営住宅や他の福祉住宅の経費は未算定でここに含まれておらず）で、今の財政状況の中、すべてに対応していくのはほとんど不可能であると明記されています。しかし2年たって経済状況が更に悪化しているのにもかかわらず、具体的対応策（コスト削減計画）が何も出ていないため、早急に策定し、実行すべきではないかと議会で質問いたしました。

現状でも「お金がない」という理由で、学校施設をはじめとしボロボロになっているところでも放置されている状況です。これからの財政状況を考えますと、更に借金を重ねて将来世代に負担を先送りしない限り、すべての施設を今のかたちのまま維持していくことは難しいと言えます。

将来世代も施設を利用するんだから世代間の負担を公平にするために借金して施設を維持したり新築したりしても問題ないんだ、という意見もありますが、後世の人たちが本当にその施設を必要と思うかどうかはわかりませんし、右肩上がりの経済成長時代が終わりを迎えつつある今、特段の理由がない限り借金を安易に重ねるのはあまりよろしくないのではないでしょうか。公共投資をすることで一定の雇用が生まれ、ある程度の経済効果があるかもしれませんが、国主導でやるならともかく、自治体単体でそれをしたところでその街の住民への恩恵は非常に限られると思います。

今後、ハードのサービスもソフトのサービスもこれまでと同じレベルで、全て自治体が丸抱えで住民に提供していくのは非常に難しいといえます。下手をするとどれも中途半端になってしまい逆に利用者の不満がたまる結果にもなりかねません。

中野区は他区に比べて地域センターや児童館などの箱モノを比較的多く抱えている自治体ですが、改修改築経費はもちろん、人件費や光熱費を含めた運営コストや利用率を検証しながら、全て区が運営する必要があるのか、他の施設と統合できないのか、などなど改めて全ての施設の在り方について見直す時期に来ているのではないでしょうか。それについての区の見解も問いましたが答えはなく、「区有施設の長寿命化を視野に入れた長期保全計画を策定中」という答弁のみが返ってきました。箱モノ中心の区政は存続させるようです。

全国の区市町村（これらを基礎的自治体といいます）に入ってくるお金というのは、結局のところ国や都道府県に「「決められ」「与えられ」る部分が非常に大きいのが特徴です。（自前の収入が3割ほどしかない、ということから3割自治という言葉もあります）

経済状況によって歳入全体の増減はありますし（ただ先日のブログでお伝えしたように、今後は景気の良しあしに関係なく減少傾向が続くことが予測されます）たとえばホームページに広告を載せるなどの工夫で、多少収入を増やすことはできても、基本的には大体決められた額の中でやりくりしなければならない、というのが営利企業ではない基礎的自治体の財政運営の基本、だと思います。

しかし現実的にはどの自治体もそれでは無理、ということで「起債」というかたちで借金をしながら行政運営をしています。（23区でいえば、特別区債というものを発行します。）

21年度決算で言いますと、中野区の公債費比率（各自治体ごとに算出された行政運営のために必要とされる経費に対し、借金の割合がどれくらいあるかを示す割合で、財政の弾力性を判断する基準となる）は9,3%で23区の中で目黒区、足立区、豊島区に次いで4番目に高い数値です。ちなみにこの公債費比率が10％を越さないことが望ましいと言われています。逆にこの比率が低いのは江戸川区（1,4%) 、港区（1,5%）あたりです。

確かに「借金」することで収入をコントロールすることはできますが、そのお金で公共投資（景気対策）を行ったとしても今の制度上、東京23区においては特にその効果が直接的に跳ね返ってくる部分は非常に限られています。支出についても、法律に基づいて国が決めた事業を国の代わりに基礎的自治体が実施することが義務付けられている「法定受託事務」というものに費やされるものが多いのですが、それでも収入（歳入）よりは支出（歳出）の方が財政運営上において各自治体の努力で成果を上げられる部分が大きいと思います。国以上に各基礎的自治体は「支出（歳出）」を重視し、無駄を省き、必要なところに必要な分だけ税金を使う、という姿勢を心がけることが重要なのではないのでしょうか。

よって政府の「事業仕分け」のような、各事業の内容やコストをいったん徹底的に見直すという試みは中野区のような基礎的自治体でこそ有効だと思うのですが、現区長は中野区には第三者機関による「外部評価制度」があるから事業仕分けは必要ない、と以前から公言していました。

しかし現状の外部評価制度は事業仕分けに比べ、結果的に行政コストがどれだけ削減できたのかや事業の改善がどれだけ図られたのかが区民には非常に見えにくいため、この制度を続けるならば、その辺りを数字を交えてもっと具体的にわかりやすく公表するべきではないかと質問させていただきました。それこそ経費をかけて評価しても評価しっぱなしで改善が見えなければ何の意味もありません。

答弁の中で「外部評価制度はコスト削減が目的ではなく、各事業部の目標の達成度合いを評価するものである」と下りがありましたが、多くの区民はそのような役所の通信簿を見たいわけではなく、大切な税金が必要なところに無駄なく効果的に効率的に使われているかどうかが知りたいわけです。

現区長は常日頃から事業仕分けは「その事業がいいか悪いか見るだけ」という言葉で評価していらっしゃるのですが、中野区の外部評価制度も現状では「その事業がいいか悪いか評価しているだけ」としか区民には見えていない、ということで制度の改善を提言いたしました。

昨日、一般質問を終えました。

テーマは現区長がことあるごとにおっしゃる「持続可能な区政運営」について。

一昨年の世界同時金融恐慌以降、税収が大幅に減り、その一方で扶助費（生活保護、高齢者障害者への助成費、就学援助など）が伸び続けている中野区財政。

国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険の３つの特別会計への一般会計からの繰出し金も増え続けることが予測されます。（保険料収入だけではこれら３つの事業のお金が足りず、本来なら医療や介護ではなく、別の用途に使うべきはずの一般会計のお金を回して補てんしている状況）

少子化に伴って生産年齢人口（15〜64歳までのいわゆる労働人口）が減少し、65歳以上の高齢者が激増している状況の中、よほどの経済政策を打たない限り、消費の縮小と税収の伸び悩みは続くことになり、その一方で削ることのできない上記の医療、福祉関連の支出は増え続けることが予想されます。景気の良しあしに関係なく、人口構成の変化によって自治体財政の収支バランスが悪化することが残念ながら避けられないのです。

このような厳しい社会状況下で具体的にどのように「持続可能な中野区政」を実現するのか、ということで、４つの施策を例にあげて質問させていただきました。具体的内容についてはまた後日ご報告させていただきます。

先日、一般質問を終えました。

今回は小学校での外国語（英語）教育に関する問題点をいくつか指摘させていただきました。

例えば、中野区では今年度、ＡＬＴ（アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、外国語指導助手）を区立小学校全校に導入することを決めたのですが、その手法にかなり問題が。

今回、区はある民間企業と「業務委託契約」を結び、ＡＬＴはそこから派遣されることになっているのですが、これはいわゆる「請負契約」と同じで、現場（ここでは教育委員会および学校）がＡＬＴに直接指導命令したり、業務内容を評価したり、改善を求めたりすることができません。

区は雇用者としての責任（労務管理など）を一切負わなくてもいい代わりに、ＡＬＴのプロフィールを知ることもできないし、業務命令も受託企業を通してでないと一切できないという契約です。ＡＬＴはアシスタント、として担任教員とペアで授業（正確には活動）を行うのですが、そのための事前打ち合わせも反省会もできません。もちろん担任の先生が教室内でＡＬＴに指導命令することも基本的にはできません。

ＡＬＴの人選と配置日が受託企業に完全お任せになってしまうため、卒業式当日を指定されてビックリしたり、日本語がほとんどわからないＡＬＴが来たりして困惑した学校もあるようです。

とにかく、教室で子どもたちに授業を行うＡＬＴがどういう経歴の持ち主か（犯罪歴はないのか、滞在資格はあるのか、教員資格は持っているのか、外国人に英語を教えた経験はあるのか等）を教育委員会や学校が把握できない、していない、という時点で、教育を受ける側の子どもたちに対して非常に無責任だと感じます。

予算がない中、少ない日数でここまで無理してＡＬＴを導入することにこだわらなくても、日本人でネイティブ並みに英語が話せる方にアシスタントとして授業に参加していただくなど、別の方法がなかったのか、と考えてしまいます。

ちなみに練馬区では、ＡＬＴを導入せず、日本人で英語が堪能な方を「協力員」というかたちで区報で募集をかけたところ、予想外の反響と応募があって驚いたそうです。中野区内にもそういった人材は少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

ちなみに中野区はＡＬＴを導入している23区の他の自治体の中でも、かけている予算の桁がひとつ違うことが判明。（契約額は小学校26校で消費税込で800万円！）

小学校数19校で、1億2000万円かけている港区は別格としましても、中野区よりも少ない学校数で2倍3倍4倍の予算をかけている区がいくつもあります。

質問で、この事業にかける区の際立って少ない予算額は、区の小学校における外国語教育に対する姿勢の表れですか、と聞いたのですが、それに対する答弁は

「契約内容や学校規模が違うから、金額だけで判断してほしくない」

のような内容でした。（でもお金をかけない分、他に何か工夫していることがあるかといえば、特に見当たらないのですが。。。。）

小学校からの英語教育、ということに対し、「いやいやまずは日本語をしっかりしてから」など、様々なご意見があるとは思いますが、とにかく必修と決まったからには、やはり少しでもよい教育を子どもたちに提供していくのが自治体の責務です。

しかし今回の質問を通して、国の外国語教育に対する非常に中途半端な姿勢というか、やる気のなさがよくわかりました。丸投げされた自治体もたまったものではありません。。。

電話で話した文科省の方に、今の公立小学校の先生方は英語をちゃんと教えられるんですか、そうでない方も多いようですが、それでいいんですか、必修化の前にまず英語を教えられる人材を育てる体制を整えることが必要なのではないですか、と聞いたところ、

教員も「学習者」ですから。。。。

だそうです。

明日から平成22年度第二回定例会がスタートします。

今回の私の質問テーマは

「区立小学校の外国語教育について」

今年度から国の新しい学習指導要領に基づき、小学校5，6年生の週1コマの外国語活動が必修となりました。

ややこしいのですが外国語の「授業」ではなく、「活動」ということで、評定もないし教科書もない科目です。（この時点で国は本気で日本人の英語力を向上させようという気があるのだろうか、と疑問に感じるところではありますが）

とはいえ、週一回、貴重な時間と税金をつかって子どもたちに「外国語（英語）教育」をしていくと決めたからには、当然のことながらその内容を充実させ、成果をあげていく必要があります。

文科省のホームページによりますと、「音声を中心に外国語に慣れ親しませる」とありますので、当然、聞く話すが中心の教育内容となります。

中野区では、ＡＬＴ（アシスタント・ランゲージ・ティーチャー）という位置付けのネイティブ講師と担任の先生がペアを組んで指導する「ティームティーチング」という手法を取り入れ、実施しています。当然、小学校の先生方にもある一定以上レベルの英語力が求められることになります。

しかし、本日、東京都に問い合わせて驚きました！

東京都の小学校の教員採用試験において（23区の教職員の人事権は各区ではなく東京都にあり、採用も東京都が行います。区立小学校の先生方は、中野区ではなく東京都の職員なのです）

今年度から小学校での外国語活動（基本的に公立は英語です）が必修になるとわかっていたはずなのに、現時点でも未だ試験科目に「英語」はないんだそうです。

ついでに文科省に聞いたところ、小学校の教員採用試験に英語関連の科目を入れるかどうかは、都道府県の判断に任せているということでした。

ちなみに学校の先生になるためには、大学で教員養成課程、というのを履修して免許を取るのが前提となりますが、英語の科目は中学校20単位に対して小学校2単位と非常に少ないうえ、文科省の指導に基づき、外国語活動の指導法を養成課程に入れている大学は、国公立私立合わせて45％しかないそうです。（実施を予定している大学が19％、検討中が28％、やるつもりはない、が8％）

小学校から英語教育をやるのもいいですが、その前にまず、それを担当する小学校の先生方の英語力（指導力）の育成が急務だと思うのですが。。。。

他にも区立小学校の英語教育の現状をみますと、いくつかの問題点があることがわかりました。後日、議場で明らかにする予定です。

「公園に犬を連れて入れるようにしてほしい」

こういったご意見を直接、あるいはブログのコメント等を通してしばしば頂戴いたします。

私個人の考えとしては、飼い主の皆さまがマナーをしっかり守って、他の公園利用者に危害を与えたり迷惑をかけたりしない、という前提であれば犬が公園に入っても問題ないのではないか、と思っています。（もちろん犬がキライだったり、怖い方にとっては犬がそこにいるだけで問題、なのかもしれませんが・・・・）

とにかくこれまで、そのような飼い主の責任を明文化した条例が中野区にはありませんでした。

実は先月終了した第一回定例会に、その内容を盛り込んだいわゆる「ペット条例」が行政側から上程されましたが、残念ながら区議会で反対多数で否決されてしまったため、犬を公園に、という話も事実上、先送りされてしまいました。

野良猫やカラスなど、飼い主のいない動物への不適切な餌やりや、他者に迷惑をかける無責任な飼い主の方に対して区が是正勧告をし、期限が過ぎても、正当な理由がなくその勧告に従わない場合、罰金を科す、という条文が問題だとする議員の方が多かったようです。

ちなみに私は、トラブルが起きるのは行政側の怠慢で罰則規定を盛り込んだ条例は必要ない、と主張する市民団体（動物愛好家団体）の方々、逆にカラスや野良猫への無責任な餌やりで多大なる被害を被っていて一刻も早い条例制定を望んでいる方々、そして区の職員等、さまざま角度から話を聞き、トラブル発生の現場にいくつか足を運んだ上で総合的に判断して、この条例に賛成いたしました。

否決されてしまいましたが、上程された議案は　↓　です。
http://kugikai.city.nakano.tokyo.jp/gian/gianhonbun/h22/2010020.pdf

（犬の飼い主の責任については第6条に書かれています。）

　昨日、無事総括質疑を終了いたしました。

　といっても、冒頭、理由はよくわからないのですが、極度の緊張感に襲われ、声は震え、足はガクガクして立っているのがやっとという状態に陥り、どうしよう。。。とパニックに陥りかけていたところ、近くの席の先輩議員さん（自民党）から「頑張って！」という温かいお声掛けをいただき、何とか体勢を立て直すことができました（ありがとうございました♪）

　さて今回は、一般的にあまり知られることのない、区の選挙管理委員（長）の報酬について質疑させていただきました。

　地方自治法に基づき、4名の委員さんで構成される選挙管理委員の業務内容は選挙の管理執行、ということで、月2回の区役所での定例会議（会議時間は平均1時間ちょっと）のほか、国や東京都主宰の研修会や総会、あるいは選挙関連の区の公式行事に出席することが主なお仕事のようです。（選挙のある年は会議回数は倍増）

　ちなみに選挙管理委員さんは区議会議員全員の投票による選挙によって決定されますが、結果として全員、政党所属の区議会議員のＯＢの方が務めるのが慣例となっています。

　その報酬は選挙がある年もない年も関係なく、「月額」で支払われており、中野区の場合は

　委員長　282000円
　委員　　 255000円

　です。(23区はどこも大体同じくらいです）

　このほかに一公務出席ごとに毎回3000円の費用弁償（交通費）が支払われます。

　私は個別の選挙の際の立候補者の届け出受理や、開票時の立会い、また当選者の最終決定、という非常に重要な業務を執り行う機関は、この「選挙管理委員会」だと思っていたのですが、実はそうではなく、これらの業務は各選挙ごとに「選挙会」という別組織が立ちあげられてそこが行うこと、その責任者は「選挙長」という別の役職であること、その選挙長は選挙のたびごとに選挙管理委員会から任命されること、を今回初めて知りました。

　同時にこの「選挙長」は「選挙管理委員」の中から持ち回りで任命されることが慣例になっていて、その報酬は日当で支払われること、つまり、選挙長に任命された選挙管理委員さんは、選挙管理委員としての上記の月額報酬の他に選挙長としての日当を別途もらっていることも、今回初めてわかりました。

　ちなみに東京多摩地区15市の選挙管理委員さんの平均月額報酬を調べたところ

　委員長　81300円
　委員　　 66600円

　でした。

　実は東京圏外になるとこの額は更に下がり、例えば川を挟んで東京都に隣接している埼玉県戸田市の場合、

　委員長　50000円
　委員　　 47000円

　だそうです。

　関東圏外になると、更に下がり、私が先日視察に伺った兵庫県加西市では、

　委員長　34200円
　委員　　 26100円

　だそうです。

　選挙管理委員の仕事内容は公職選挙法で定められており、基本的に全国一律のはずです。人口や物価の違いはあるにせよ、この差は大きすぎるのではないか、区の高額の月額報酬の妥当性を区民が納得できるように説明してください、質問したところ、返ってきた答えは、

「人口３０万人の東京２３区の自治体で行われる選挙に関わる重責による」

　ようなものでしたが、例えば人口４０万人以上の東京都町田市の選挙管理委員長の月額報酬は90000円、選挙管理委員の報酬は74000円です。また、東京23区の選挙が他の自治体に比べてそんなに特殊で重責を伴うのか、大いに疑問が残ります。選挙の啓発活動もこの報酬に見合うだけの成果を出していただいているのでしょうか。（投票率は多摩地区の方が全然高いです！）

　さて、中野区には選挙管理委員の他に教育委員会の委員（長）という非常勤の「行政委員」と呼ばれる方々と監査委員（非常勤）の方々がいますが、現在、これらの委員の報酬は全て月額制となっています。

　地方自治法では、条例で特別の定めをした場合は別として、本来、行政委員の報酬は「その勤務日数に応じてこれを支払うこと」とされています。選挙管理委員や教育委員の報酬が月額制なのは、中野区の条例に基づく特例なんですね。

　県レベルでは、この行政委員の報酬を月額制から日当制にしようという機運が高まっており、静岡県では今年4月から全行政委員の報酬を日当制にすることが決まり、神奈川県や鳥取県でも今年の第一回定例会で、選挙管理委員を含む大部分の行政委員の報酬を、月額制から日当制に変更する条例改正案を議会に提案することになっています。

　今回、選挙管理委員の日当制について中野区に見解を求めたところ、そういう動きが他の自治体で起きているのは承知しているが、中野区においては時期尚早である、という回答が返ってきました。

　昨今の経済情勢から、私たち区議のボーナスや区長、副区長の月額報酬等も削減されています。日当制は無理でも、選挙管理委員や教育委員、非常勤の監査委員の月額報酬の額自体は早急に見直す必要があると思います。

→　この後、選挙管理委員会委員を含む各行政委員会委員（教育委員と監査委員）の月額報酬を一律1000円カットするという条例改正案が可決され、実施されることになりました。

先週末から予算委員会の総括質疑がスタートしました。

基本、質問1回、答弁1回で終わる一般質問と違い、総括質疑は一問一答形式で、行政側とかなり細かいところまでやりとりができるのが魅力（？）です。相手の答えを予測しながら質問の流れを組み立てていく作業はものすごく気を使いますが、その分やりがいもかなりあります！

中野区では当然のごとく（？）全議員が予算委員会に出席できますが、自治体によっては、そうでないところもあるみたいですね。

私は3月3日のひな祭りの日に質問する予定です。

内容は、

１．「成人のつどい」について
2．若者の投票率の向上について
3．選挙管理委員の報酬について

です。

今年の5月23日（日）に中野区長選挙と区議会議員補欠選挙がありますが、前回、平成18年の中野区長選挙の投票率はなんと約27％でした。

中野区は20代30代の若者が多い街ですが、この時の20代30代の投票率はそれぞれなんと10％台。更に問題なのは、当時この層が有権者総数の40％以上を占めていたということです。

（ちなみに有権者総数の16％を占める70代以上の方々の投票率が42％でした）

投票に行かないのも「民意」であると言えばそれまでですが、この数字はちょっとひどいのではないでしょうか。。。選挙の啓発活動を行う中野区明るい選挙推進協議会や中野区選挙管理委員会　はこの数字をどうとらえていらっしゃるのでしょうか。

明るい選挙推進協議会の委員さんたちには基本、ボランティアで活動していただいていますが、選挙管理委員さんたちには月額で報酬が支払われています。しばしばその額が高すぎるのではないかというご批判を受けることがありますが、今回、そのことについても少し触れる予定です。

　今日は区議会平成21年第4回定例会の最終日。

　さまざまな議案や請願、陳情に対する採決が行われました。

　最初に、本日で任期満了となる現教育長の後任人事に同意するか否かの採決が行われ、私、いながきは反対の意を表明いたしました。（結果は賛成多数で可決）

　理由は、新しく教育長に任命された元教育委員会事務局次長が、2004年に発覚した「タイムカード不正打刻事件」の当事者だったからです。

　不正打刻事件とは、当時、休暇届を出さずに病気欠勤していた、ある幹部職員のタイムカードを、今回教育長となった元総務課長が、あたかも出勤しているように本人の代わりに一カ月半にわたって押し続け、その間の給料を区に払わせていた、というものです。

　この事件の発覚後、給料の返還を求めて住民団体が裁判を起こし、今年の夏に区の敗訴が確定、区長個人が約100万円を支払うことで終結しました　
→　http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/024/01/d00500254.html

　ちなみにこの事件のもう一人の当事者である当時の総務部長は現在、中野区の副区長となっています。（私が議員になる前ですが）

　どのような（個人的）理由があろうとも、ルール違反はルール違反。区政への信頼を大きく揺るがしかねない重大な事件だったと思いますし、その当事者を区の教育行政のトップに任命した区長の見識には正直、首をかしげざるを得ません。

　これで教育の現場で子供たちに「不正はいけません」「ルールは守りましょう」と胸を張って言えるのでしょうか。皆さまはどう思われますか？？

　ちなみに各会派の表決態度ですが、

　賛成　→　自民党、公明党　無所属議員　2名
　反対　→　民主党　共産党　無所属議員　4名

でした。

先週、本会議で一般質問いたしました。

今回取り上げさせていただいたのは、大きく分けて次の２つです。

１．中野区土地開発公社が買った土地について、
２．区役所本庁舎一階の総合案内（受付）の改革について。

　最初の「土地開発公社」という外郭団体は、実態は区と一体の組織にも関わらず、ここの名前を使えば、議会の承認を経なくても、利用目的があいまいでも、資金の目途が全くつかなくても、全額借金して簡単に土地が買えちゃうという、区にとっては非常に都合のいい存在の組織です。

（最近の大きなお買い物は昨年買った本町５丁目の土地、約１３９億円なり）

　全額借金して買うわけですから当然、金融機関への借り入れ利子を支払っていかなければなりません。合わせて事業計画が決まり、それが執行されるまでの間、それなりの維持管理費も別途かかってきます。ちなみに上記の本町５丁目の土地を購入したことにより、当分の間、利払いだけで、年間２億円も中野区が公社の代わりに支払っていかなくてはなりません。

　もちろん「区民」のため、「公共の福祉」のために土地が有効に活用できれば問題はないのかもしれませんが、中にはバブル崩壊前後の一番地価が高い時期に買ってしまった上、２０年近く野っぱらのまま、という土地もあったりするので驚きです！

　この日、ちょうど草刈りが行われていました。この費用も当然税金です。

　例えば野方地区のこの土地。平成元年〜２年にかけて、開発公社の名前で「高齢者アパート」を建設するという名目で、約７億４千万円で買った後、区が約２億円の借り入れ利子と維持管理費を払って平成１８年に引き取りましたが、平成２１年１１月末の段階でまだこのありさまです。

　平成初期の取得時より地価が大幅に下落しているため、売却すると損失が確定してしまいます。当然、区は売却には及び腰となり、かといって、アパートを建設するお金もなく、他に有効な活用法も思いつかず。。。と、問題を先送りにしてきた結果がコレなんですね。

　実はここだけでなく、高いお金で買ったものの、台所事情が苦しいことを理由に、取得当時の利用計画が全く進まず、かといって、更地にしておくわけにはいかないだろうと、「暫定利用」という名目で非常に安いお金、あるいはタダで民間企業や個人に貸している土地が他にゴロゴロあります。

　そもそも公社設立の目的は、地価が右肩上がりのバブル期、皆が先を争って土地を買いまくっていた時代に、自治体が必要な土地をスピーディーに取得できるように、ということから始まったのですが、もう時代は完全に変わりました。公社はすでにその役割を終えたと言えるでしょう。しかし、中野区は未だこれに頼り、全額借金して土地を買い続けています。

　これから益々財政状況が厳しくなる中、今後はしっかり議会のチェックを受けてから、慎重に土地を買っていくべきだと思いますが（というより、公共サービスを提供するためには自治体が土地を買って自前の建物をつくらなくてはならない、という発想ももうやめた方がいいかもしれません）皆さまはいかがお考えでしょうか。

　以下、私の今回の一般質問を掲載しますので、お時間がある方は読んでみて下さいませ　m(__)m

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　平成20年度の区政運営の総決算を行う「決算特別委員会」にて、34分（答弁時間を含む）の持ち時間で質疑をさせていただきました。

　箱モノ、道路信号などで住民を満足させてきたハード中心の行政から「ひと」が主役のソフトサービスの時代へと変わってきている今。

　政治や行政や関わる人間ひとりひとりの「知恵」なり「ひととなり」が、これまで以上に問われてきます。

　これから超高齢化社会を迎えようとしている中、景気の動向に左右されることなく安定的、継続的に皆さまに満足していただける行政サービスをしていくためには、政治家はもちろんですが、行政職員にも大きな発想の転換が必要です。

　地方公務員といえども「前例や慣例に従い、言われたことだけ間違わずにやっていればいい」のではなく、責任をもって自ら考え、行動を起こせる人材、時代の変化に適応し、地域の特性を活かしながら、中野区の新しい可能性を開拓できる「自律した」人材が益々求められてくるのではないでしょうか。

　しかしせっかく素晴らしい人材がいても、職場でその力を発揮できなければ意味がありませんよね。職員の皆さまが職場で自分の力が充分発揮できていると感じ、日々の仕事にやりがいが持てれば持てるほど、私たち区民への対応も変わってくるはずです。

その辺も含め、区の「ひと（職員）」に対する考え方や活かし方について、いくつか質問させていただきました。

　中野はいまいちこれといった特徴がない、と言われることが多いのですが、もしも、

　「中野区の職員は日本一元気でサービスが素晴らしい！」
　「自分の子どもも是非中野区に就職させたい！」

　くらい全国的に有名になったとしたら、それは立派な「自治体ブランド」として通用しますし、お金のあまりかからない区のイメージアップ策としても、かなり有効なんじゃないかなあ（笑）優秀な人材も集まりやすくなるかもしれません。

　区は「職員2000人体制」を掲げ、積極的に人員数の削減に取り組んでいますが、中野は他の自治体に比べて児童館や地域センターなどの外部施設を多く抱えており、そこの人数も職員数に含まれていることもあって、本庁舎の職員の皆さま、特に管理職の方は大変なようですが、　区を元気にするにはまずは区役所から！中野区ならでは、の素晴らしい行政サービスを提供していただくために、これからも頑張っていただきたいです。

　今日はいいお天気になりそうですね、私は今日は午前中に地域防災関係の仕事をした後、午後は地方議員仲間の結婚披露宴に出かける予定です。皆さまにとって素敵な日曜日になりますように！

これまで議会から再三要望が出ていた（私も本会議で一度質問させていただきました）

図書返却ポスト

が今月から二台設置されました！中野区立の図書館で借りた本なら全てここに返せますので、是非ご活用ください！

（ただし他区や他市で借りた本とCD,ビデオテープは入れられませんのでご注意を。）

　区役所本庁舎前（北口）にひとつ

　JR中野駅南口券売機横にもうひとつ

ちなみに今回の件を担当した、中野区教育委員会事務局の熱意とJR東日本さんのご厚意により、中野駅南口ポストの設置料が免除されることになりました。どうもありがとうございます！